令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))

お知らせ

令和5年3月31日
【地域DX支援活動型(業種特化型)】応募のあった全23件の提案について、外部有識者による厳正な審査を行い、採択者が決定しました。
令和5年3月31日
【地域DX支援活動型(サイバーセキュリティ対策拡充型)】応募のあった全13件の提案について、外部有識者による厳正な審査を行い、採択者が決定しました。
令和5年3月31日
【地域デジタルイノベーション実証型】応募のあった全9件の提案について、外部有識者による厳正な審査を行い、採択者が決定しました。
令和5年3月6日
申請受付を締め切りました。
令和5年3月3日
【重要】地域デジタルイノベーション実証型の申請様式について重要なお知らせがございますので、必ず本文をご確認の上、ご提出ください。
令和5年3月3日
よくあるご質問を掲載しました。
令和5年2月27日
令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))」サイトを開設しました。
令和5年2月13日
令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))」の公募を開始しました。

もっと見る

閉じる

Business summary事業概要

事業の目的

地域DX支援活動型では、地域の主力産業・業種が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走支援等の体制を構築し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動を促進することで、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性向上を加速させることを目的とします。
地域デジタルイノベーション実証型では、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性向上を加速させることを目的とします。

事業スキーム

<地域DX支援活動型>

地域企業・産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。
地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。

事業スキーム図

<地域デジタルイノベーション実証型>

創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。

事業スキーム図

事業スケジュール

本補助金の公募期間及び補助事業期間は以下の通りです。
申請受付終了後、外部有識者による審査委員会による審査を行い、交付決定した日から2024年2月16日までが補助事業期間となります。

公募・補助事業期間
公募期間 2023年2月13日(月)~ 2023年3月6日(月)17時まで
補助事業期間 交付決定日 ~ 2024年2月16日(金)

<事業全体スケジュール>

事業スケジュール

Auxiliary content補助内容

補助対象

<補助対象者>

地域DX支援活動型
自ら補助事業を実施するとともに本事業において運営管理、構成員相互の調整、財産管理等の事業管理等を行う代表機関
地域デジタルイノベーション実証型
実証事業及び補助事業全体の運営管理等を行う実証企業群

<補助率・補助額>

地域DX支援活動型
補助率 10/10
補助上限額 業種特化型:3,000万円
サイバーセキュリティ対策拡充型:1,000万円
地域デジタルイノベーション実証型
補助率 中小企業者:2/3
非中小企業者:1/2
1者あたり補助上限額(※1) 中小企業者:1,900万円
非中小企業者:1,400万円
コンソーシアム全体での
補助上限額
1億円
(※1)
幹事者が中小企業者の場合の幹事者の補助上限額は、190万円に参画する幹事者以外の実証企業の数を乗じた金額が上乗せされた金額となります。幹事者が非中小企業者の場合の幹事者の補助上限額は、140万円に参画する幹事者以外の実証企業の数を乗じた金額が上乗せされた金額となります。

<補助対象経費>

地域DX支援活動型

補助対象となる経費区分 内容 業種特化型 サイバーセキュリティ
対策拡充型
① 人件費 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
② 旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
③ 会場費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費 ×
④ 謝金 事業を行うために必要な謝金
⑤ 備品費 事業を行うために必要な物品の購入、製造に必要な経費 ×
⑥ 借料及び賃料 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 ×
⑦ 消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費 ×
⑧ 印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 ×
⑨ 広報費 事業を効果的に実施するために必要な広告宣伝に要する経費 ×
⑩ 補助員人件費 事業を実施するために必要な補助員に係る経費 ×
⑪ その他諸経費 事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの ×
⑫ 委託・外注費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に
委託・外注するために必要な経費

地域デジタルイノベーション実証型

補助対象となる経費区分 内容 地域デジタル
イノベーション実証型
① 人件費 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
② プロトタイピング費 実証事業に必要な顧客分析、課題整理、事業案の磨き上げ、事業性評価に要するプロトタイプの作成に
要する原材料費及び社外設備・SaaSの利用経費等
③ マーケティング費 実証事業に必要な顧客分析、課題整理、事業案の磨き上げ、事業性評価に要する市場調査等の経費
④ 専門家経費 事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
⑤ 旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
⑥ 会場費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費
⑦ 謝金 事業を行うために必要な謝金
⑧ 備品費 事業を行うために必要な物品の購入、製造に必要な経費
⑨ 借料及び賃料 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
⑩ 消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費
⑪ 印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
⑫ 補助員人件費 事業を実施するために必要な補助員に係る経費
⑬ その他諸経費 事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの
⑭ 委託・外注費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注
するために必要な経費

<補助対象外の費用>

地域DX支援活動型

建物等施設に関する経費
事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
収入印紙
その他事業に関係ない経費

地域デジタルイノベーション実証型

建物等施設に関する経費
事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
パソコン・タブレット等、汎用性が高く補助事業の目的外使用になり得るものの購入費
実証企業間での調達に要する費用
収入印紙
販売のみを目的とし、地域への波及・横展開に繋がらない活動に対する経費
その他事業に関係ない経費

How to apply申請方法

申請方法

公募資料の内容をご確認いただき、提出書類の準備及び必要事項の記入を行った上で、以下の公募期間内に事務局までご提出頂きます。

<公募期間>
申請受付を締め切りました。
2023年2月13日(月)~2023年3月6日(月)17時まで
<提出方法>
応募書類はJグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
補助金申請システム「Jグランツ」のウェブサイトはこちら
※GビズIDの発行まで約2週間を要しますので、余裕をもってご準備ください。
<注意事項>
  • ※Jグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者(登記法人ではない実行委員会、組合等)は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができませんので御注意ください。
  • ※持参及びFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
  • ※締切を過ぎての提出は受け付けられません。
  • ※JグランツのID取得や申請にかかるトラブル等が発生した場合は事前に事務局までご相談ください。

Download資料ダウンロード

地域DX支援活動型

<公募資料>

<指定様式>

<よくあるご質問>

地域デジタルイノベーション実証型

<公募資料>

<指定様式>

地域デジタルイノベーション実証型の申請様式(申請書・提案書・スケジュール・支出計画・資金調達内訳)に一部差し換えがございます。
すでに作成いただいている場合は、支出計画シートのE20 補助金交付申請額の計算式を「=SUM(F43,F67,F91,F115,F139)」に変更、または実証企業群の補助金交付申請額の合計額を直接入力いただきますようお願いいたします。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

<よくあるご質問>